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June 2023

設立総会開催のご案内

2023-06-07T13:05:59+09:00June 7th, 2023|News|

平素は当協会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り感謝申し上げます。 下記の通り設立総会を開催させて頂くこととなりました。 何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。 日時 2023年6月8日 17:00~18:00 場所 衆議院議員会館 101会議室 基調講演 岸博幸様(慶應義塾大学大学院教授) 当日の様子は、後日このホームページ上で映像配信させていただきます。ぜひご覧ください。

April 2023

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会との連携について

2023-04-06T20:11:10+09:00April 6th, 2023|News|

当協会の目的を達成するため、関連団体との連携を推進しております。関連団体と連携することで、会員である小規模飲食店が抱える諸課題に対して、より多角的な課題解決、及び多方面でのサポートが実現できると考えます。 また、関連団体に合わせてご加入いただくことで、当協会の会員でる飲食店の皆様にとっても多くの加入メリットがあります。ぜひ、詳細をご覧いただき、ご加入もご検討ください。 ■全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会とは? 全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会(「全社連」は略称)は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、都道府県毎に一業態一組合だけが設立認可される都道府県組合の連合会です。 主務官庁は厚生労働省で、衛生水準の向上、消費者保護の充実、福祉事業の実施、経営の健全化等が主目的となっています。 全社連は、社交飲食業(カフェー、バー、キャバレー、スナックその他これに類する飲食業をいう。)について衛生施設の改善向上、経営の健全化及び振興等を通じてその衛生水準の維持を図り、併せて利用者又は消費者の利益の擁護に資するためのものであります。 ■加入メリット 1.生活衛生融資の斡旋 日本政策金融公庫の生活衛生融資のあっせんが受けられます。 2.音楽著作権使用料団体割引 音楽著作権使用料が20%団体割引になります。 3.信用保証協会の非保障資格の取得 4.会報の配布/全国大会への参加/功労者の顕彰 全社連会報「全社連ニュース」の配布と講習会など、全国大会への参加、生活衛生功労者の顕彰(組合結成後5年経過) ■公式サイト

全国飲食業生活衛生同業組合連合会との連携について

2023-04-06T20:07:46+09:00April 6th, 2023|News|

当協会の目的を達成するため、関連団体との連携を推進しております。関連団体と連携することで、会員である小規模飲食店が抱える諸課題に対して、より多角的な課題解決、及び多方面でのサポートが実現できると考えます。 また、関連団体に合わせてご加入いただくことで、当協会の会員でる飲食店の皆様にとっても多くの加入メリットがあります。ぜひ、詳細をご覧いただき、ご加入もご検討ください。 ■全国飲食業生活衛生同業組合連合会とは? 全国飲食業生活衛生同業組合連合会(全飲連)は、都道府県単位で設立された飲食業生活衛生同業組合の連合会組織です。 生活衛生同業組合は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づく組合で、法人格を有している非営利団体です。 生活衛生同業組合は、飲食業の他に、鮨商、麺類、中華、社交飲食、料理、食肉、理容、美容、旅館ホテル、クリーニング、興行、公衆浴場などの業種ごとに都道府県単位で設立されています。 全飲連は、飲食業の営業を通じて、お客様のために常に衛生基準を守りながら、飲食店営業の課題や問題点に対応しながら、飲食業界の健全な発展に寄与する活動を行っています。 ■加入メリット 1.日本政策金融公庫の生活衛生融資 組合を窓口とし、日本政策金融公庫より各種事業資金として低金利・長期返済の融資が受けられます。 2.カラオケ使用料の割引(JASRAC / 20%off) 日本音楽著作権協会JASRACとの協定により、組合経由でJASRACの契約手続きをしますと、組合員となった翌月からカラオケや生演奏での著作物使用料が20%の割引となります。 3.各種保険・共済制度に加入できる 保険会社と全飲連が提携した団体契約の保険や共済制度に加入できます。 飲食業者向けの各種保険は安い掛け金で大きな補償が得られます。 4.組織力を生かした事業 全飲連や全国の組合では、組合員のご商売に役立つさまざまな事業を実施しています。 皆様のご商売繁栄に是非、お役立てください。 ■公式サイト

May 2022

一般社団法人 小規模飲食店環境整備協会 設立のお知らせ

2022-10-07T18:49:34+09:00May 2nd, 2022|News|

世界を一変させた新型コロナウイルスの長期化、原油・原材料価格高騰などにより、経済は不確実性を増し、多くの事業者・消費者が影響を受けています。 一方で、政府の掲げる「成長と分配の好循環」を実現するためには、地域経済の中心となっている中小企業・事業者の成長と持続的発展が不可欠です。 その中でも、街の賑わい・人と人との繋がり・食事や社交の場を提供する飲食店は、雇用を生み、職を提供するという側面においても、地域経済を牽引する存在です。 また、国内のみならず、海外からの観光客にも人気のある小規模飲食店は、日本の魅力を発信するカルチャーの一つと言えます。 小規模飲食店の活性化は、文化醸成・経済活動を促進し、街の魅力を世界に発信していくことにも繋がると考えます。 ポストコロナを見据え、日本国内の内需回復と共に、国際的な人の往来・観光の再開に合わせて、インバウンド需要回復の為にも、 官民連携で小規模飲食店を含む飲食業、ひいてはサービス業への支援が必要となります。 我々は、全国に広がる小規模飲食店の声を届けると共に、政府施策への理解と各事業者への周知徹底を行うことで、小規模飲食店における経営・雇用の安定化に寄与します。 今後も、小規模飲食店が国内外の方に、楽しく笑顔で過ごせる場所・時間を提供出来るよう、政府・関係省庁・関係団体と連携をとりながら活動していくことを目指します。

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